不動産ニュース 2025/7/22
空き家相談士累計登録2,500名目指す
（一社）全国空き家相談士協会は22日、第11回定時社員総会を開催。2024年度事業報告・決算報告、25年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
（一社）全国空き家相談士協会は22日、第11回定時社員総会を開催。2024年度事業報告・決算報告、25年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、「アットホーム 空き家バンク」において、融資のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローン（株）とのサービス提携を開始したと発表した。クラウドローンとは、登録者10万人以上...
（株）ジェクトワンは10日、伊藤忠都市開発（株）との資本業務提携を発表した。不動産関連事業における戦略的な連携を強化し、双方の事業拡大および価値創出を図ることが目的。
東京都は6月30日、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、財政支援する事業。
（株）ジェクトワンは3日、（株）ガイアと「空き家を活用したエリア価値向上プロジェクトの検討に関する連携協定」を締結したと発表した。深刻化する空き家問題解決に貢献することを目的に、地方の遊休資産を生かし、観光・福祉・農業を融合する「分散型まちづく...
（株）ジェクトワンは2日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」を公表した。24年12月27日～25年1月12日に、空き家を所有している、あるいは今後相続予定の1,044人を対象に調査した。
国土交通省は1日、「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定...
東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
（株）ジェクトワンは6日、空き家問題の解決を目的に、日本郵便（株）と業務提携すると発表した。今回の提携により、ジェクトワンの空き家事業「アキサポ」と、日本郵便が提供するサービス「郵便局の空き家みまもり」の相互サポートを6月より開始する。
