不動産ニュース 2025/5/7
国交省、空き家対策モデル事業の提案募集
国土交通省はこのほど、令和7年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者やNPO、地方公共団体等の創意工夫による、モデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援することが目的。
国土交通省はこのほど、令和7年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者やNPO、地方公共団体等の創意工夫による、モデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援することが目的。
東京都は3日、「起業家による空き家活用事業」で、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家を活用した事業プランを考える起業家を補助金により支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は20～22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
東急不動産ホールディングス（株）は10日、「ホームシェアリングローン」を開発し、空き家のホームシェアリング（民泊）活用を促進する枠組みを始動したと発表した。（株）オリエントコーポレーション（オリコ）と、空き家所有者と事業者・自治体などのマッチン...
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
東京都は、「東京都地域別空き家活用セミナー」を2月11日に開催する。セミナーでは、空き家をブックカフェやシェアハウス型のセーフティネット住宅として活用している事例を紹介するほか、パネルディスカッション、質疑応答および交流会を実施する。
