空き家対策コンソーシアムは11日、「AKIYA BUSINESS SUMMIT2026」を開催。民間企業、業界団体、自治体などから200人以上が参加した。
開会にあたり、同コンソーシアムの代表理事で（株）クラッソーネ代表取締役CEOの川口哲平氏が登壇し、「当コンソーシアムは『空き家で困る人がいない日本に』をスローガンに活動を展開している。空き家対策を進めるには、ビジネスとして成立させ、産業として発展させていくことが重要。そのためには企業や自治体等公民一体となって取り組みを進める必要があるし、産学官、会員企業同士の交流を通じて知見やノウハウを高めることも重要。そうした場となるようサミットを開催する」と挨拶した。
Session1では、「2030年、空き家市場はどこへ向かうのか!?」をテーマに官民から計7名が登壇、パネルディスカッションを行なった。国土交通省住宅局住宅総合整備課長の勝又賢人氏は「3月に閣議決定された住生活基本計画では、空き家を除却する対象から活用する対象へとシフト。住宅ストックを活用していくという計画が示された」と語り、循環型市場の形成、既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用、居住支援の充実、担い手・体制の確保といった新たな取り組み方策について説明。続いて同不動産・建設経済局不動産業課課長補佐の葛西直嗣氏が、最近事業者が増えている不動産の有償引き取りサービス事業について触れ、不動産の所有者が金銭を支払い、事業者が不動産を引き取るというビジネスが増えている状況について説明。「宅建業には該当しないため明確な状況は分からないが、金銭を支払い引き取ってもらったのに放置されている、登記が変更されないといったトラブルがないよう安全性をしっかり確保していただきたい」とコメントした。
続いて、空き家等の訳あり不動産の買い取り事業を展開する（株）ネクスウィル、既存不動産の購入とリノベーションのセットの事業を展開する（株）WAKUWAKU、レンタルスペースのマッチングを展開する（株）Rebaseの代表、および民泊を含む多様な宿泊施設のマッチングサービスを展開するAirbnb Japan（株）の担当者が、自社で展開するビジネスを紹介。さらに空き家を活用するための方策、ニーズの掘り起こし策、ビジネスのチャンスなどについて意見を交わした。
Session2では、（株）AlbaLink代表取締役の河田憲二氏が登壇。前出・川口氏が聞き手となり、創業の経緯や河田氏が空き家の買い取り・再販事業に着眼したきっかけ、東証グロース市場上場に至るにまで成長した事業拡大のポイントや苦労を語った。河田氏は、「当社の使命として『2100年、空き家ゼロ』というスローガンを掲げている。空き家を減らすためには、不要な空き家を除却する、多拠点生活を増やす、活用する、価値観を変更するという方法しかない。社内でも新規事業についてアイディアを出し合ったりしているが、このコンソーシアムを通じてみんなで同じ方向を向くということも推進していきたい」と述べた。
