不動産ニュース 2022/11/17
住友不、インドで2棟のオフィスビル開発
住友不動産（株）は17日、インドの現地法人を通じて同国ムンバイ市内でオフィスビル用地を取得、同国でのビル事業を本格展開すると発表した。今回取得したのは、ムンバイ市内の新都市BKC地区内の、1万1,885平方メートル。
住友不動産（株）は17日、インドの現地法人を通じて同国ムンバイ市内でオフィスビル用地を取得、同国でのビル事業を本格展開すると発表した。今回取得したのは、ムンバイ市内の新都市BKC地区内の、1万1,885平方メートル。
平和不動産（株）は17日、現在都市計画決定に向けた手続きが進められている「（仮称）大通西4南地区第一種市街地再開発事業」（札幌市中央区）のデザイン監修に、建築家の隈研吾氏を招聘したと発表した。同再開発の概要は2022年7月13日のニュースを参照。
ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）は14日、2022年9月期決算を発表した。当期（22年4月1日～9月30日）は、営業収益376億5,400万円（前期比3.3％増）、営業利益180億4,200万円（同5.5％増）、経常利益172億5,6...
日本郵便（株）、西日本旅客鉄道（株）、大阪ターミナルビル（株）、（株）JTB、日本郵政不動産（株）は15日、旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発を進めている「梅田3丁目計画（仮称）」を上棟。オフィスフロアの概要を発表した。
シービーアールイー（株）はこのほど、学校法人芝浦工業大学が保有する、東京都港区の「芝浦工大ビル」（芝浦キャンパス）のオフィスへの転用や仲介をサポートした。教育機関による大規模な保有不動産の有効活用案件は、同社にとって初の事例。
三鬼商事（株）は10日、2022年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.44％（前月比0.05ポイント低下）。
ビルディンググループは10日、2022年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
三幸エステート（株）は11日、2022年10月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した...
サンフロンティア不動産（株）は10日、2023年3月期第2四半期決算（連結）を発表。11日、同社代表取締役社長の齋藤清一氏が経営成績等を説明した。
（株）矢野経済研究所は8日、国内ビル管理市場に関する調査（2022年）を発表した。同調査におけるビル管理市場は、ビルの清掃、設備管理、警備業務等の受託サービスを対象として、元請金額ベースで市場規模を算出した。
