不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2022年下期（7～12月））を発表した。
同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要21エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。
東京の小規模オフィス募集賃料は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,157円（同0.0％増）、「小型」が1万5,149円（同1.2％上昇）となり、両タイプとも20年下期から前期比プラスマイナス3％以内の範囲で推移した。
「超小型」は、上昇が10エリア、下落が11エリア。プラスマイナス5％未満が20エリアと前期に続き落ち着いた傾向。最も大きく変化したのは「品川・大崎・虎ノ門」（1万2,825円）で－8.4％。エリア別賃料はトップは「銀座」（1万8,500円）で、次いで「東京・日本橋・京橋」（1万7,332円）、「原宿・表参道」（1万7,034円）となった。
「小型」は、上昇12エリア、下落7エリア。プラスマイナス5％未満が15エリア。最も大きく変化したのは「渋谷」（2万1,161円）の＋7.6％。エリア別賃料のトップも「渋谷」で、次いで「銀座」（2万263円）、「原宿・表参道」（2万109円）。
その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、「超小型」は全5エリアでプラスマイナス5％未満と横ばいで推移。最も変化したのは「仙台市」（7,987円）で－4.3％。賃料の高さでは、「横浜市」および「福岡市」（1万183円）が同列でトップとなった。
「小型」は、上昇1エリア、変化なし3エリア。唯一下落した名古屋市（1万367円）は－6.7％で、最も変化が大きかった。
