不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/8

経営者の住宅景況感、マイナス傾向が継続

 (一社)住宅生産団体連合会は8日、2022年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

 受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

 22年度第3四半期(22年10~12月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス50ポイント(前期(同年7~9月)マイナス82ポイント)、総受注金額はマイナス18ポイント(同マイナス59ポイント)と、戸数は6期連続、金額は3期連続のマイナスとなった。

 戸建注文住宅は、受注戸数マイナス43ポイント(同マイナス89ポイント)、受注金額マイナス12ポイント(同マイナス77ポイント)と戸数・金額ともに5期連続のマイナス。各社からは「建築資材の高騰や商品の値上げ、物価上昇によるマインド低下により、受注までの時間が長期化している」「部資材価格高騰、展示場来場の減少のマイナス要因はあったが、こどもエコすまい支援事業の補助金、金利上昇傾向からの計画前倒しの需要もあり金額は変わらず」等の意見があった。

 戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス56ポイント(同マイナス75ポイント)、受注金額マイナス33ポイント(同マイナス50ポイント)と、戸数・金額ともに6期連続のマイナス。各社からのコメントは「前年が住宅ローン控除延長終了(11月末)間際の駆け込み需要があったことから、前年比で大幅減に」「建物完成のタイミングが影響し、当期は販売物件が少なかったため棟数・金額の前年同期比でマイナスとなった」などがあった。

 低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス32ポイント(同プラス23ポイント)、受注金額プラス9ポイント(同プラス73ポイント)と、戸数は3期ぶりのマイナスに。各社からは「都心部のエリアマーケティング戦略の徹底と、3・4階建て推進による物件の大型化が、受注金額の大幅増につながった」などのコメントが寄せられた一方で、「建設コスト上昇による顧客決断の鈍化、金融機関の融資審査の遅延・否決が影響し、前年同期比はマイナスに」「10~12月は、9月に値上げ前の駆け込みがあった影響で、受注が反動減となった」というマイナスの意見もあった。

 今後3ヵ月(23年1~3月)の予測は、総受注戸数マイナス23ポイント、総受注金額0ポイントと、戸数は3期連続のマイナス見通しとなった。

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