不動産ニュース / 調査・統計データ

2026/7/30

オフィスの拡張傾向は一服。「機能の最適化」へ

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。

 16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。今回は26年6月2~14日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテライトオフィス「ZXY」の契約先、(株)ザイマックスインフォニスタの取引先、合計6万943件を調査した。有効回答数は1,602件。

 過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張(した+する可能性)」は14.4%(前年比2.0ポイント減)、「縮小(した+する可能性)」は6.2%(同1.4ポイント減)となった。21年春調査を底に縮小傾向は弱まり、23年春調査からは「拡張した」が上回った。24年春調査以降はほぼ横ばいで推移しており、拡張傾向が続いている。

 今後(2~3年程度先まで)のオフィス面積については、「拡張したい」が17.4%(同1.1ポイント減)で、「縮小したい」4.4%(同0.9ポイント減)を上回った。経年で見ると、21年春調査を底に「拡張したい」が増加傾向だったが、24年春調査以降は大きな変化はみられず、横ばいで推移した。

 現在の出社率は、「100%(完全出社)」が24.8%(同2.5ポイント増)、「60~99%(出社派)」が41.7%(同5.3ポイント減)、「40~59%(半々)」が13.9%(同2.7ポイント増)、「1~39%(テレワーク派)」が16.2%(同0.2ポイント増)、「0%(完全テレワーク)」が3.3%(同0.2ポイント増)だった。23年春調査以降、平均出社率は7割前後の状況が続いている。しかし、今回調査で「60~99%(出社派)」は25年秋調査から5.3ポイント減少した一方、「40~59%(半々)」「100%(完全出社)」がそれぞれ微増するなど、内訳には変化がみられた。

 オフィス内の各スペースの今後について、「減らしたい」がすべてのスペースで5.0%未満にとどまり、「増やしたい」が高い結果となった。「増やしたい」という回答は「会議室スペース(複数名用個室、1名用リモート会議室)」(31.6%)が最も多く、次いで「執務室スペース(固定席、フリーアドレス席)」(21.4%)、「集中スペース」(19.9%)が続き、会議室不足の課題感の強さがうかがえた。

 また、この結果を今後のオフィス面積の変化別にみたところ、面積を「拡張したい」企業ほど、各スペースを「増やしたい」という意向が強い一方、面積を「縮小したい」企業の場合は、「会議室スペース」「集中スペース」「オープンミーティングスペース」などは、「増やしたい」が「減らしたい」を上回り、特定のスペースを効率化させながら自社に必要な機能は充実させようとしている様子がみられた。

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