（株）東京カンテイは30日、全国の行政区を対象とした分譲マンションの定期借家に関する調査結果を公表した。
分譲マンションで賃貸した場合に、定期借家契約を採用した戸数（2025年第4四半期時点）が最も多かったのは、東京都港区の804戸。次点以降も、中央区（616戸）や渋谷区（319戸）など、東京都心部に位置する行政区が並び、9位までが東京23区で占められた。このほか、10位の大阪市北区（116戸）や13位の横浜市中区（80戸）など、各政令指定都市の中心部が数多くランクインする中、30位には那覇市（48戸）が政令指定都市以外で唯一上位に入った。
地域全体の分譲賃貸戸数のうちの定借シェアをみると、1位の東京都港区（54.1％）をはじめ東京23区に位置する行政区が多くを占める中、4位に那覇市（48.5％）、10位に熱海市（37.0％）といった都市圏以外の行政区も上位に。直近10年間の推移をみると、「東京都心部においては、ここ数年で一気に水準が押し上がっているが、そのシェアは母数である賃貸戸数の多寡によっても大きく左右される点に留意が必要」（同社）としている。
千代田区、中央区、港区、渋谷区について、築年帯別での傾向をみると、「築5年以内」で定借のシェアが高く、渋谷区（62.4％）を除けば70～80％と高水準な数値を示した。対照的に、築年数が古い物件になると多くのケースで普通借家シェアが過半数を占める結果に。
専有面積帯別では、「30平方メートル未満」「30～40平方メートル台」の住戸は定期借家として貸し出されるケースはかなり少なく、コンパクトタイプでは両シェアはほぼ拮抗。ファミリータイプからプレミアム住戸を含む「100平方メートル以上」では、定期借家シェアが70％以上にも及ぶ。これについて、同社は「ワンルームやコンパクトタイプでは若い単身者の入居が多く、退去するまでのサイクルも比較的短いため、あえて定期借家にする必要がない」と分析。一方、ファミリータイプ以上に関しては「賃貸物件との競合もさほどなく、その希少性を背景に強気な家賃設定がしやすいのでは」（同社）としている。
