アジア太平洋地域での物流不動産投資の成長続く
JLLは7日、アジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポートを公表した。同地域の物流・産業用不動産に対する投資が加速しており、2019~20年の総投資額250億~300億ドルに対して、23~25年の総投資額は500億~600億ドルに達...
JLLは7日、アジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポートを公表した。同地域の物流・産業用不動産に対する投資が加速しており、2019~20年の総投資額250億~300億ドルに対して、23~25年の総投資額は500億~600億ドルに達...
日本GLP(株)は7日、物流施設「GLP平塚II」および「GLP平塚III」(いずれも神奈川県平塚市)の開発計画を発表した。両施設は、「GLP平塚I」に続き、「ツインシティ大神地区土地区画整理事業施行地区内」に建設される。
(株)一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
(株)サンケイビルは31日、物流施設「(仮称)摂津物流計画」(大阪府摂津市)の開発に着手したと発表した。近畿総合リース(株)との共同事業。
日鉄興和不動産(株)は26日、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)尼崎III」(兵庫県尼崎市)を着工したと発表した。同ブランドとしては、近畿圏第4弾、LOGIFRONT 尼崎I・II・IVに次ぐ尼崎市内4棟目の物流施設。
三井不動産(株)は26日、BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」(福岡県粕屋郡)の起工式を執り行なった。佐川急便(株)などで構成するSGホールディングスグループの不動産会社である(株)SGリアルティとの共同事業。
プロロジスは26日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」(兵庫県川辺郡)を竣工した。同施設は、新名神高速道路「川西IC」より約3分に立地。
霞ヶ関キャピタル(株)は24日、大阪市住之江区の土地を物流開発用地として取得する契約を締結したと発表した。同社は、ECの拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫...
大和ハウスグループの大和物流(株)は20日、物流施設「(仮称)東大阪宝町物流センター」(大阪府東大阪市)を着工したと発表した。阪神高速13号東大阪線の「水走IC」から約1kmに立地。
(株)シーアールイーは20日、(株)エンバイオ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:西村 実氏)との共同出資による新会社を設立すると発表した。エンバイオ・グループは、太陽光発電所、バイオマス発電所を国内外で35ヵ所、40MW(開発...