不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/6/2

東京圏物流施設の空室率、2年9ヵ月ぶりに3%台

 (株)一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期(22年2~4月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。

 東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏539棟、関西圏155棟。

 東京圏の空室率は3.0%(前期比0.5ポイント上昇)と5四半期連続で上昇し、2年9ヵ月ぶりに3%台に突入した。新規需要が68.0万平方メートルで比較的高い水準であったが、新規供給がそれを上回る82.2万平方メートルとなり、需給バランスはやや緩和した。
 募集賃料は、1坪当たり4,650円(同0.6%上昇)だった。4四半期連続で上昇しているが、高値警戒感も強まりつつある。

 関西圏の空室率は2.0%(同0.5ポイント上昇)。臨海部の一部物件で空室増がみられたが、総じて安定した需給動向だった。
 募集賃料は、1坪当たり4,260円(同2.4%上昇)。関西圏ではやや逼迫した需給環境を背景に、賃料水準は上向いており、物流適地ではその傾向が特に顕著となった。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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