不動産ニュース 2016/6/1
「転勤しても住宅を購入してよかった」が77.8％／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20～60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56....
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20～60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56....
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月1日、国土交通大臣に対し「空き家所有者情報の開示」に関する提言を行なう。煩雑な手続きと労力を要する空き家所有者の特定を簡便にすることで、空き家の流通促進を促すのが狙い。
国土交通省は26日、「平成28年度都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は25日、憲政記念館（東京都千代田区）で総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
東京都はこのほど、「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」の助成制度を改正した。これまでは「住宅」での（1）高性能建材を活用した省エネリフォーム、（2）太陽光発電・太陽熱利用システムの導入を合わせて実施する場合を助成対象としていた。
国土交通省は24日、第28回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催した。前回部会で出された意見をもとに、とりまとめの骨子案を修正。
（一社）マンションリフォーム推進協議会（REPCO）は25日、ホテルルポール麹町（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2015年度の事業報告・収支決算および16年度事業計画・収支予算などを議決・承認した。16年度の事業計画では、（1）人材育成、...
国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめ、公表した。同省では、2014年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋紘士氏...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会など不動産関連団体7団体は18日、「中古住宅・空き家フォーラム」をニッショーホール（東京都港区）で開催。約600人が出席した。
「平成27年度土地に関する動向」「平成28年度土地に関する基本施策」（平成28年版土地白書）が13日、閣議決定された。27年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で8年ぶりに上昇に移行。
