不動産ニュース / その他

2016/9/16

「小規模不動産特定共同事業」創設など3つの方向性提示/国交省不動産投資市場政策懇談会

 国土交通省は16日、不動産投資市場政策懇談会がとりまとめた不動産特定共同事業に関する制度のあり方についての報告書を公表した。

 不動産投資市場政策懇談会の下に設置された制度検討ワーキンググループにおいて、2016年6月から4回にわたり審議を行ない検討を重ねてきたもの。地方創生に資する空き家・空き店舗の再生を促進し、観光や物流等の成長分野での不動産の再生を促進する観点からとりまとめた。

 (1)空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるよう、取り扱う事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設。事業者の資本金要件等の許可要件の緩和とともに投資家保護にも配慮する、(2)投資型クララウドファンディングに対応するよう、インターネットを通じて事業を行なうために必要な規定、投資家に対する適切な情報の提供など一定の行為規制の整備や、契約締結前書面等の電磁的記録に公布に関する規制などを整備する、(3)良質な不動産ストックの形成を推進するため、特例投資家のみ対象とする事業における約款規定、特例投資家のうち、一定要件を満たす者のみを事業参加者とする事業における規制を緩和、特例事業への事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大する、という3つの方向性を示した。

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