野村不動産（株）は15日、住宅事業に関する会見を開き、同社取締役専務執行役員住宅事業本部長の山本成幸氏が現況と今後の方針について説明した。
住宅分譲用地の仕入れ状況については、今期（2017年3月期）第1四半期末時点で約2万2,000戸分を確保。首都圏のマンション用地については約1万3,000戸分、再開発や建て替え等に絡む用地については約4,200戸分を確保済みだとした。「再開発・建て替えに関しては、組合の権利変換後で床の取得が決定済みのものをカウントしている。このほかに事業参画の段階のものが約8,000戸分ある」（山本氏）という。供給計画については、当面6,000戸規模を維持。そのうち1,000戸程度が再開発・建て替え案件になる計画だ。
今後の仕入れについては、マーケティングの方針を再確認し、過去の供給実績や需要の蓄積、他社の仕入れ動向などを踏まえて検討していく。「単純な都心・郊外の二極化というわけではない。郊外でも特徴付けがはっきりし、希少価値があるとユーザーが判断してくれた物件は市場に受け入れられている」（同氏）。
販売状況は、8月末時点で今期計画（5,750戸）の約7割が契約済み。過去数年に比べて若干ペースが遅いが、「先日竣工した『プラウドシティ阿佐ヶ谷』（東京都杉並区、総戸数313戸）が、足掛け10年のプロジェクトということで、プラン作成当時から市場が変化し、グロス販売価格で若干のミスマッチが発生している。しかし、竣工したことで、優れた商品企画を見てもらえるため、今後販売スピードアップしていくのでは」（同氏）とコメント。また都心の高額物件の需要は底堅く、堅調な売れ行きだという。
今後の住宅関連の開発スタンスとしては「都市型コンパクトタウン」のコンセプトを掲げる。横浜市港北区で進めている「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」の隣地区において予定している、「箕輪町二丁目街区開発計画」（総開発面積約1万3,400坪）では、分譲住宅を中心にシニア住宅、商業施設を整備。敷地の一部を横浜市に売却し、小学校の開校も決まっている。「特に非都心の大型物件については、こうした多くの都市機能を備えた生活完結型のまちづくりを進め、多世代の人が住むまちにしていきたい」（同氏）。
事業エリアに関しても、国内の地方中核都市への進出を図る。地方の県庁所在地および一定の事業規模が期待できる都市の駅前再開発などを取り込むことで、事業量の増大を図っていく。「『プラウド』ブランドのマンションは製販一体の体制をとっているが、地方については地元企業を含めた他社とのアライアンスを組んで進めていく」（同氏）。
