不動産ニュース 2016/4/6
「日本未来デザインコンテスト」、2作品に最優秀賞／国土交通省
国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト～『対流促進型国土』の形成に向けて～」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。
国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト～『対流促進型国土』の形成に向けて～」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。
東京都は29日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日不動産協会東京都本部を含めた9団体、2金融機関と、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するための協力・連携に関する協定を締結した。不動産、建築、法律等の専門家団体...
（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2016年3月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、同社と提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に調査した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2016年度事業計画案、予算案などを承認した。事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の...
国土交通省は22日、4回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。今まで議論を進めてきた内容を踏まえとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組（案）」を提示...
国土交通省が22日に発表した「平成28年 地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長木村惠司氏（一社）不動産...
今後10年の住宅政策の指針となる「新たな『住生活基本計画（全国計画）』」が閣議決定された。子育て世帯における誘導居住面積水準達成率を2013年全国で42％のところ25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合について、14年2.1％のと...
（株）ブルースタジオは、同社が企画・設計を担当したカフェ＋旅館「シーナと一平」（東京都豊島区）を竣工。18日、開業に伴い、報道陣や関係者に公開した。
国土交通省は15日、地域の不動産事業者向けに、不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて～今後の方向性と先進的な取組事例について～」を公表した。2015年7月より3回にわたって開催...
