不動産ニュース 2016/1/5
「2016年 年頭挨拶」（各社）
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏 三菱地所（株）取締役社長杉山博孝氏 住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏 東急不動産ホールディングス...
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏 三菱地所（株）取締役社長杉山博孝氏 住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏 東急不動産ホールディングス...
平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。
東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22～28日。
政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。
政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
（株）シノケングループは16日、民泊関連事業に取り組んでいくと発表した。国家戦略特区法第13条に基づく条例が制定されたこと、厚生労働省より旅館業法で定める「簡易宿泊所」の基準を緩和し、民泊について営業許可を出す方針が示されたことなどから決定した...
日本管理センター（株）は14日、同社100％の持ち株比率の子会社「（株）JPMCアカデミー」を設立すると発表した。不動産賃貸管理業の周辺サービス充実の一環として、オーナー向けをはじめとする不動産経営に関するセミナーの企画・運営や、不動産経営に関...
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回会合が、14日行なわれた。今日の会合では、Airbnb,Inc.（以下、Airbnb社）、（一社）新経済連盟、（一社）日本旅館協会、（一社）日本ホテル協会、（一社）全日本シティホテル連盟によるヒアリ...
国土交通省は14日、第44回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、新たな住生活基本計画の骨子案を示した。骨子案では、住生活の現状と今後10年の課題を「少子高齢化と人口減少」「世帯数の減少と空き家数の増加」「住宅ストック活用型市場への転換の遅れ...
（株）ジャックスは14日より、（株）三重銀行の新商品「みえぎん 空き家解体・活用ローン」の保証業務を開始する。「みえぎん 空き家解体・活用ローン」は、空き家の解体費用、空き家賃貸化のための改築・改装費用、空き家解体後の造成など幅広く利用できる商...
