不動産ニュース 2022/4/1
住宅ローン新規貸出額は前年比2.0％減
（独）住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億円（前年同期比2.0％減）となった。
（独）住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億円（前年同期比2.0％減）となった。
国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。
国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する...
国土交通省は1日、「ウォーカブルポータルサイト」をオープンした。居心地がよく歩きたくなる、ウォーカブルなまちづくりがより一層推進されるよう、制度や事例集、ガイドライン等のとりまとめなどを掲載。
（株）タカラレーベンはこのほど、同社初となる物流施設「野田市中里物流施設」（千葉県野田市）を竣工した。常磐自動車道「柏IC」より約15km、東北自動車道「岩槻IC」より約16kmと、首都圏から東日本エリアへの広域配送をカバーできる立地。
東急不動産（株）は15日、同社が中心となって発足したコンソーシアム「NIB-Neutral Innovation Base（ニュートラル・イノベーション・ベース、以下「NIB」）」の拠点となるコワーキングスペース「NIB Shibuya pow...
三菱地所（株）3月30日は「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」をスタートすると発表。社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に取り組むスタートアップへ投資していく。
（一社）不動産競売流通協会は、2022年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月11日に実施すると発表した。受験願書（受験案内）配布期間は、8月1日～10月31日。
2年以上に及ぶコロナ禍によって、経済に深刻なダメージを受けている国は多い。ここ韓国でも、店舗の営業制限などにより人出がめっきり減り、コロナ禍以前は多くの人でにぎわっていた観光地や繁華街でも閉店する店舗が多く見られ、その影響を痛感させられる。
国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」（座長：牛島総合法律...
