不動産ニュース 2015/1/9
日管協東京都支部が新年会
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（塩見紀昭支部長）は8日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で新年会を開催。支部会員270社あまりが参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（塩見紀昭支部長）は8日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で新年会を開催。支部会員270社あまりが参加した。
不動産・住宅会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）＜企業＞東急リバブル（株）代表取締役社長中島美博氏住友不動産販売（株）代表取締役社長田中俊和氏東京建物不動産販売（株）代表取締役社長種橋牧夫氏ミサワホーム（株）代表取締役社...
（一社）空き家管理士協会（東京都港区、代表理事：山下裕二氏）は6日、「空き家管理士」の認定事業を開始すると発表した。少子高齢化や核家族化によって増加している“空き家”の管理を適正に行なうことができる人材の育成が目的。
政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。
国土交通大臣太田昭宏氏 （一社）不動産協会理事長木村惠司氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長林 直清氏 （一社）不動産流通経営協会理事長竹井英久氏 （独）都市再生機構理事長上西郁夫氏 （独）住宅...
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）取締役社長杉山博孝氏住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）...
国土交通省は24日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第4回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策...
横浜国立大学と（株）NENGO、リスト（株）は共同で、賃貸集合住宅のリノベーションを通じて地域活性化を図るプロジェクトを始動した。リノベーションにより空室物件の魅力を向上させると共に、その物件を基軸に地域活性化をうながし、エリア価値も向上させよ...
（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。同ニュータウンの再生に向けた魅力的なまちづくりの一環として、空き家発生の抑制を念頭に、...
森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり ～東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する～」を発表した。30年の東京の期待すべき姿とその具現化のため...
