不動産ニュース 2015/4/23
沿線の住み替え促進プロジェクト始動／小田急グループ
小田急電鉄（株）と小田急不動産（株）は22日、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に提案し、今年2月に採択されている。
小田急電鉄（株）と小田急不動産（株）は22日、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に提案し、今年2月に採択されている。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部は22日、ホテルモントレ ラ・スール大阪（大阪市中央区）で総会および、京阪河内不動産事業協同組合との合同懇親会を開催。懇親会には、来賓を含め110人が参加した。
国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画（全国計画）の見直しについて審議を行なった。
国土交通省は17日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の中間とりまとめを発表した。多様な世帯が安心・安全で豊かな生活を営むことができる住まいづくりに重要な課題を抽出。
（一社）不動産協会は14日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で第4回「不動産協会賞」の表彰式を開催した。「不動産協会賞」は、同協会が社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が、4月1日より施行された。今回の改正により、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」へと変更された。
国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり...
自民党住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（委員長：鶴保庸介参議院議員）は、26日開いた同委員会で、「中古住宅市場活性化に向けた提言」の案を示した。同委員会は、日本の中古住宅市場の活性化を図るための方策を検討する目的で設置され、...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、 「不動産業のまちなかストックビジネス」の研究内容をとりまとめ、公表した。とりまとめでは、今後の不動産業において、既存不動産ストックの利活用から収益を得る「ストックビジネス」がますます重要...
