不動産ニュース 2025/12/2
奈良・大和郡山市でまちづくりファンドを設立
国土交通省は1日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が奈良信用金庫と連携し、「ならしんまちづくりファンド有限責任事業組合（ならしんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント型ま...
国土交通省は1日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が奈良信用金庫と連携し、「ならしんまちづくりファンド有限責任事業組合（ならしんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント型ま...
国土交通省は、2025年12月～26年1月にかけて「不動産証券化の実践に向けたセミナー」および「ネットワーク会議（専門家との交流会・個別相談会）を熊本市と金沢市で開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会課題になる中、不動産証券化や、...
エリアリンク（株）は1日、「不動産投資および土地活用に関するアンケート調査」結果を発表した。11月6日に、全国の20～60歳代の男女500名を対象にアンケート調査を行なった。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題（案）について、意見交換を行なった。
東京建物（株）は1日、オーストラリア・メルボルンの賃貸住宅開発プロジェクト「899Collins Street」（ビクトリア州メルボルン市、総戸数499戸）に参画すると発表した。同社がオーストラリアで賃貸住宅開発事業に参画するのは今回が初。
（株）穴吹工務店と野村不動産（株）、NTT都市開発（株）は1日、分譲マンション「ザ・レジデンス松本深志」（長野県松本市、総戸数273戸）の登録受付を開始した。JR篠ノ井線・大糸線、アルピコ交通上高地線「松本」駅徒歩5分に立地。
中央日本土地建物グループ（株）は1日、中規模オフィスビル「REVZO神田」（東京都千代田区）を着工した。築54年の「神田第二中央ビル」の建て替えプロジェクト。
国土交通省は11月28日、2025年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
