事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング
(株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
(株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。
(株)アキュラホームは16日、代表取締役社長の宮沢俊哉氏が記者会見し、コロナ禍での同社の活動等について説明した。2020年2月期の業績は、売上高467億円、営業利益13憶9,000万円。
ケネディクス・オフィス投資法人(KDO)は15日、2020年4月期決算を発表した。当期(19年11月1日~20年4月30日)は、営業収益152億7,200万円(前期比1.6%増)、営業利益71億4,000万円(同4.6%増)、経常利益61億7,...
積水ハウス・リート投資法人(SHR)は15日、2020年4月期決算を発表した。当期(19年11月1日~20年4月30日)は、営業収益145億9,000万円(前期比0.6%減)、営業利益78億7,400万円(同4.3%減)、経常利益69億9,10...
投資法人みらい(MIR)は15日、2020年4月期決算を発表した。当期(19年11月1日~20年4月30日)は、営業収益54億4,800万円(前期比2.0%増)、営業利益28億6,500万円(同5.5%増)、経常利益25億9,500万円(同4....
(公財)日本賃貸住宅管理協会の末永照雄会長は12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、新法)の成立を受け、緊急記者会見を開催した。末永会長は、「今回の新法で、サブリースのマスター契約が特定賃貸借契約として、一般の賃貸借契約と区...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
東急不動産(株)、東日本電信電話(株)(NTT東日本)、(株)PALの3社は15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備しスマート物流を推進する、初の取り組みを開始すると発表した。NTT東日本と国立大学法人東京大学と共同で設立した、ローカル5Gオー...
東京建物(株)は15日、八重洲・日本橋・京橋エリアにおけるスタートアップ支援事業の成長を踏まえ、新たなステージへと移行させると発表した。同社は2018年4月より、スタートアップスタジオ「xBridge-Tokyo(クロスブリッジトウキョウ)」の...