不動産ニュース 2024/3/7
不動産業アワード、大賞は「NPO法人福岡ビルストック研究会」
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
アットホーム（株）は5日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県三条市が運営する「三条市空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を1月より開始したと発表した。同市は2022 年に「三条市空き家・空き地バンク」サイトをリニューアル。
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
（一社）あんしん解体業者認定協会は21日、「空家の処分・活用方法に関する意識調査」結果を発表した。2023年12月4～19日に空き家の所有経験がある人を対象にインターネットで調査したもので、有効回答数は男性・女性84人ずつで計168人。
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
寂れる商店街と手仕事職人の将来に憂い金属の板をさまざまに加工して、屋根や壁、雨どい、軒天、水切りなど、主として建物を風雨から守る雨仕舞を施す「（建築）板金」。東京都東村山市やその周辺地域を地盤に、この建築板金業を80年以上にわたり手掛けてきた（...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
解体工事のマッチングプラットフォームを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は23日、神奈川県相模原市と、「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したと発表した。相模原市は、第2次空家等対策計画に基づき「空家等の適...
