不動産ニュース 2023/10/20
国交省、移住・二地域居住促進へ専門委員会
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
（公社）全日本不動産協会は19日、ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市）で「全国不動産会議栃木県大会」を開催した。同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で59回目。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
国土交通省は10日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、利用状況について調査し、とりまとめた。個人が保有する低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するという制度。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
（株）クラッソーネを代表理事とする11団体（※）は28日、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立。同日、アットホーム（株）日比谷オフィス（東京都千代田区）で、記者会見を開催した。
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
小田急不動産（株）、omusubi不動産（（有）トノコーポレーション）は26日、「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」の第1号物件に、古民家スタジオ「studio ICHI」が28日にオープンすると発表。開業に先立ち、メディアに内部を...
東京都不動産のれん会は25日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、64周年総会・懇親会を開催した。懇親会の冒頭、同会代表の品田守敏氏が挨拶。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として初めてとりまとめ、公表した。同調査は9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施して...
