不動産ニュース 2024/2/9
二地域居住促進へ、改正法が閣議決定
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
解体工事のマッチングプラットフォームを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は23日、神奈川県相模原市と、「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したと発表した。相模原市は、第2次空家等対策計画に基づき「空家等の適...
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
（独）住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...
