グローバルな潮流から見るビル経営の未来形をテーマにセミナー
(一財)日本ビルヂング経営センターは1月31日、大手町フィナンシャルシティサウスタワー(東京都千代田区)で、第21回「新春特別ビル経営セミナー」を開催。「グローバルな潮流から考えるビル経営の未来形-スマートビル、スマートシティからモビリティの革...
(一財)日本ビルヂング経営センターは1月31日、大手町フィナンシャルシティサウスタワー(東京都千代田区)で、第21回「新春特別ビル経営セミナー」を開催。「グローバルな潮流から考えるビル経営の未来形-スマートビル、スマートシティからモビリティの革...
(株)学生情報センターは、「ナジックひとり暮らし学生実態調査2020」の結果を発表した。19年11月11~17日、同社が管理する学生マンションの入居者を対象にウェブアンケートを実施したもの。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸(前年比4.0%減)と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果(確定値)を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年1月)を公表した。19年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
(株)東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
(一社)マンション管理業協会は、2019年9月1日より3ヵ月間、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の社会実験を実施。31日、その検証結果をとりまとめ、国土交通省に提出したと発表した。
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
(株)長谷工コーポレーションは、リノベーション設計施工を寄付した東京大学工学部11号館「HASEKO-KUMA HALL」(東京都文京区)を竣工。30日、マスコミに公開した。