不動産ニュース 2020/6/1
約4人に1人が「性能向上リフォーム」実施
（一財）住まいづくりナビセンターは5月29日、「性能向上リフォーム等に関するユーザーアンケート」の結果を発表した。性能向上リフォームを実施しやすい環境整備を目的に調査。
（一財）住まいづくりナビセンターは5月29日、「性能向上リフォーム等に関するユーザーアンケート」の結果を発表した。性能向上リフォームを実施しやすい環境整備を目的に調査。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）はこのほど、「with コロナ／アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」結果を発表した。5月21・22日に、全国の一般生活者男女を調査を実施。
（一財）住宅金融普及協会は1日、建築物の調査・鑑定業務を開始したと発表した。近年、既存住宅の流通が増加する傾向にあるとともに、既存住宅の法適合状況調査および既存住宅状況調査の需要が増してくることが予想される。
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
ポラスグループの（株）中央住宅は1日、リースバック事業への参入を発表した。住宅ローンの返済が難しくなった、遺産相続のために不動産を現金化したいなど、さまざまな理由で自宅を売却する必要が発生した際に、同社が建物を買い取る仕組み。
住友林業（株）は1日、2020年3月期決算（連結）の説明会を音声配信で開催。4月1日付で同社代表取締役社長に就任した光吉敏郎氏が決算概要や今後の計画について説明した。
国土交通省はこのほど、土砂災害警戒区域に関する基礎調査が目標通り完了したと発表した。2014年8月の広島県の土砂災害を受け、同省ではこれまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所を5年程度で一通り完了させることを目的に、調査を進めてきた。
パナソニック ホームズ（株）は5月28日、高齢者向け施設や医療施設の土地・建物のサブリーススキームである「ケアリンクシステム」の対象を、障がい者福祉施設にも拡充すると発表した。業界初だという。
（株）ハウジング恒産（東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 幸一郎氏）は1日、社名を「（株）KACHIAL（カチアル）」に変更した。同社は1975年創業。
現代社会は、高齢の単身者が孤独を感じやすい傾向にあるのではないでしょうか。けれど欧州オランダには、高齢のおひとりさまでも「仲間たちと付かず離れずの距離でゆるやかに繋がれるコミュニティ住宅」が存在するのです。
