不動産ニュース 2019/5/20
空き家対策の担い手強化事業の提案募集開始
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
野村不動産（株）、（株）佐藤総合計画（東京都墨田区、代表取締役社長：細田雅春氏）、（株）都市設計連合（神戸市中央区、代表取締役社長：波多野 聡氏）の3社で構成する共同企業体は、市街地再開発事業の検討を進めている高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備...
（株）タカラレーベンは16日、新築分譲マンション「レーベン大宮土呂BRIGHT MARKS」（さいたま市北区、総戸数27戸）を発売した。アートランド（株）（東京都港区、代表取締役：宗 孝則氏）との共同事業。
ビルディンググループは16日、2019年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
JLLは20日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2019年第1四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から12四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズで、緩やかな賃料...
（株）タカラレーベンは16日、2019年3月期決算を公表した。当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高1,320億500万円（前期比19.1％増）、営業利益100億4,600万円（同20.3％減）、経常利益90億2,700万円（同23...
明和地所（株）は20日、2020年3月期～22年3月期を事業期間とする「第2次中期経営計画」を策定した。マンション分譲事業において、年間1,000戸前後の安定的な事業展開を図るとともに、増加する既存ストックの有効活用に向け、 流通事業の取り扱い...
すてきナイスグループ（株）の代表取締役社長に、同社取締役でナイス（株）代表取締役社長の杉田理之（すぎた・まさゆき）氏が就任した。20日付。
ソニー不動産（株）は、6月1日付で社名を「SREホールディングス（株）」に変更する。2015年、個人の不動産所有者が物件を売り出せるサービス「おうちダイレクト」を展開し、ITプラットフォーム事業に進出。
（株）センチュリー21・ジャパンは、不動産業界への就労を希望する女性を対象に、宅建資格取得のための研修プログラムを実施する。今回が2回目。
