不動産ニュース 2019/5/16
18年度のZEH供給率73％を達成／積水化学
積水化学工業（株）住宅カンパニーは16日、2018年度に供給した新築戸建てにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合が73％（前年比23ポイント上昇）に達したと公表した。同社は17年度に国の20年度目標であるZEH供給率50％を達...
積水化学工業（株）住宅カンパニーは16日、2018年度に供給した新築戸建てにおけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合が73％（前年比23ポイント上昇）に達したと公表した。同社は17年度に国の20年度目標であるZEH供給率50％を達...
（公社）全日本不動産協会栃木県本部と（公社）不動産保証協会栃木県本部は14日、宇都宮東武ホテルグランデ（栃木県宇都宮市）で定時総会・懇親会を開催。懇親会には栃木県知事の福田富一氏や県議会・市議会議員らなど来賓を含めて約50人が出席した。
国土交通省は15日、2019年1月の不動産価格指数（住宅および商業用不動産）と、第4四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（一社）不動産協会は15日、ホテルオークラ（東京都港区）で第59回定時総会と懇親会を開催。懇親会には国土交通大臣・石井啓一氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
（公財）東日本不動産流通機構は15日、2019年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,440件（前年同月比6.3％増）と4ヵ月連続で前年同月を上回った。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。
東京建物（株）は、システム開発の（株）テクサー（東京都港区、代表取締役社長：朱 強氏）と半導体・電子部品販売のシリコンテクノロジー（株）（東京都世田谷区、代表取締役社長：四方堂 第五郎氏）の技術協力を得て、スマートビルディングに向けたIoT機器...
虎ノ門駅前地区市街地再開発組合、および地権者・参加組合員である野村不動産（株）ほか5社は、計画進行中の「虎ノ門駅地区第一種市街地再開発事業」のビル名を「東京虎ノ門グローバルスクエア」に決定した。敷地面積2,782平方メートル、地上24階地下3階...
積水ハウス（株）は14日、英国の住宅市場への本格参入を発表した。現地の行政機関であるHomes England（以下、HE）と、総合不動産会社Urban Splash（以下、US社）とパートナーシップを組み、これまでに日本国内で培ってきた工業化...
（公財）不動産流通推進センターは15日、全国の指定流通機構における2019年4月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,573件（前年同月比6.24％増）と前年同月比で3ヵ月連続のプラスとなった。
