不動産ニュース 2025/9/10
大和ハ、物流施設開発用地を年間20万坪取得へ
大和ハウス工業（株）は9日、事業施設事業計画説明会を開催。同事業は物流施設をはじめ、生産施設・工場、公設卸売市場の再整備といった幅広い分野で建築請負・開発を展開している。
大和ハウス工業（株）は9日、事業施設事業計画説明会を開催。同事業は物流施設をはじめ、生産施設・工場、公設卸売市場の再整備といった幅広い分野で建築請負・開発を展開している。
関電不動産開発（株）は9日、マルチテナント型物流施設「（仮称）KRD-Logistics 京都向島」（京都市伏見区）の開発に着手したと発表した。同社物流ブランド「KRD-Logistics」の京都府第1号となる。
西武不動産（株）は10日、「豊島園駅前賃貸住宅」（東京都豊島区、総戸数45戸）の開発に着手したと発表した。同物件は、西武豊島線「豊島園」駅徒歩2分に立地。
（株）ボルテックスは5日、販売用不動産として、複合ビル「VORT 日本橋本銀通り（仮称）」（東京都中央区）を取得したと発表した。総武線「新日本橋」駅徒歩3分、銀座線「三越前」駅徒歩6分、日比谷線「小伝馬町」駅徒歩6分他に立地。
一建設（株）は10日、分譲戸建て住宅の新商品「i-HUG」の供給を9月より開始したと発表した。共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、子育て世帯は家事・育児・仕事に追われ家族でゆっくり過ごす時間が限られるようになっている。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は10日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、エネルギー消費量・単価・コストの...
国土交通省は8日、「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援するもの。
国土交通省は8日、「省CO2先導プロジェクト2025」の採択プロジェクトを決定した。「令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として公募したもの。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度2回目となる「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を16日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識など...
（株）東京カンテイは9日、2025年8月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
