不動産ニュース 2018/6/28
国交省不動産業課がフリーアドレス化、予算”ほぼゼロ”
国土交通省土地・建設産業局不動産業課と、不動産市場整備課は25日、執務室のフリーアドレス化に踏み切った。官公庁でこうした取り組みは極めて珍しい。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課と、不動産市場整備課は25日、執務室のフリーアドレス化に踏み切った。官公庁でこうした取り組みは極めて珍しい。
（株）東京カンテイは28日、2018年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は28日、「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）日本住宅リフォーム産業協会を登録した。「安心R住宅」の事業者団体登録は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希...
新日鉄興和不動産（株）は27日、3月に移転した新本社をマスコミに公開した。赤坂インターシティAIR（東京都港区）20・21階への新本社移転にあたっては、「自由闊達で働きがいのある職場」をテーマに、事務局、事業本部の代表者で構成された本社移転委員...
野村不動産（株）は27日付で、新宿野村ビル（東京都新宿区）に入居する企業の新規事業創発を目的とした「新宿野村ビル クロスイノベーション部」を立ち上げた。1日に開設した新宿野村ビルの4階の入居企業向け共用フロア「NEON」（ネオン）を活用。
三井不動産（株）は、IoT環境の構築に向けてセンスウェイ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：神保雄三氏）と事業提携契約を締結。ビルの検針作業の自動化・遠隔管理に関する実証実験を9月1日より実施する。
京阪電鉄不動産（株）は、京阪沿線の都心市街地等におけるまちづくり「まちなかホーム」事業をスタートする。京阪沿線にある古家、倉庫、木造賃貸住宅等の未活用建物付き土地を大小にかかわらず取得し、都市型住宅に再生・販売する事業。
マンション・ビル管理業務などを手掛ける東京ディフェンス（株）（東京都品川区、代表取締役：山田邦博氏）は、賃貸住宅「パティオ久が原」（東京都大田区）の1室を共用部へ改修。コモンスペース「AGITO」としてオープンした。
三菱地所グループは28日、グループ横断型の会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を発足した。同グループが扱う、新築分譲マンション・戸建ての購入、注文住宅の建築、リフォーム、売買仲介等のメニューを合わせ、バリューチェーンを強化することが目的。
ポラス（株）は28日、2018年3月期決算（連結）を発表。同社代表取締役の中内 晃次郎氏や主要事業会社である（株）中央住宅代表取締役社長の品川典久氏らが記者会見した。
