（株）タカラレーベンは16日、2019年3月期決算を公表した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高1,320億500万円（前期比19.1％増）、営業利益100億4,600万円（同20.3％減）、経常利益90億2,700万円（同23.4％減）、当期純利益64億2,600万円（同12.8％減）。
不動産販売事業セグメントでは、新築分譲マンションの引き渡しが1,656戸（同37戸増）。また、リニューアル再販事業の仕入れが257戸（同182戸増）と増加。流動化事業も、18年7月に上場したタカラレーベン不動産投資法人に5物件（売却価格合計67億2,300万円）を売却するなど好調で、セグメント売上高は1,048億2,300万円（同32.1％増）、セグメント売上総利益は210億5,800万円（同27.2％増）で着地した。
不動産賃貸事業は、アパート、マンションおよびオフィス等の賃貸収入により、セグメント売上高58億2,900万円（同6.5％増）、セグメント売上総利益12億700万円（同10.3％減）。不動産管理事業は、受託管理戸数5万4,036戸（同4,386戸増）からの管理収入が増加し、セグメント売上高45億1,200万円（同12.8％増）、セグメント売上総利益6億3,300万円（同25.5％増）だった。
発電事業は、稼働済み発電施設の売却収入および、その他発電施設の売電収入で、セグメント売上高107億9,400万円（同40.8％減）、セグメント売上総利益14億2,200万円（同73.0％減）となった。
次期は、連結売上高1,600億円、営業利益130億円、経常利益118億円、当期純利益80億円を見込む。
不動産販売事業では、地方の中心市街地における新築分譲マンションの供給を推進し、供給戸数は1,950戸（同294戸増）を予定する。「19年3月期は、期首時点での契約進捗率が40.6％（同9.5ポイント上昇）と、過去2年を大きく上回る。また、翌期以降の契約進捗率も、21年3月期6.9％（同1.2％）と、順調に推移した」（同社代表取締役社長の島田和一氏）。
不動産管理事業では、リプレイスの獲得活動を推進し、受注管理戸数目標を5万8,800戸（同4,764戸増）とした。「中期経営計画で掲げた目標から、1,200戸ほど増加した。管理から発生するフィービジネスの拡大も図っていく」（同氏）。
