不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/5/20

再販、管理事業が好調/タカラL19年3月期

 (株)タカラレーベンは16日、2019年3月期決算を公表した。

 当期(18年4月1日~19年3月31日)は、売上高1,320億500万円(前期比19.1%増)、営業利益100億4,600万円(同20.3%減)、経常利益90億2,700万円(同23.4%減)、当期純利益64億2,600万円(同12.8%減)。

 不動産販売事業セグメントでは、新築分譲マンションの引き渡しが1,656戸(同37戸増)。また、リニューアル再販事業の仕入れが257戸(同182戸増)と増加。流動化事業も、18年7月に上場したタカラレーベン不動産投資法人に5物件(売却価格合計67億2,300万円)を売却するなど好調で、セグメント売上高は1,048億2,300万円(同32.1%増)、セグメント売上総利益は210億5,800万円(同27.2%増)で着地した。

 不動産賃貸事業は、アパート、マンションおよびオフィス等の賃貸収入により、セグメント売上高58億2,900万円(同6.5%増)、セグメント売上総利益12億700万円(同10.3%減)。不動産管理事業は、受託管理戸数5万4,036戸(同4,386戸増)からの管理収入が増加し、セグメント売上高45億1,200万円(同12.8%増)、セグメント売上総利益6億3,300万円(同25.5%増)だった。

 発電事業は、稼働済み発電施設の売却収入および、その他発電施設の売電収入で、セグメント売上高107億9,400万円(同40.8%減)、セグメント売上総利益14億2,200万円(同73.0%減)となった。

 次期は、連結売上高1,600億円、営業利益130億円、経常利益118億円、当期純利益80億円を見込む。

 不動産販売事業では、地方の中心市街地における新築分譲マンションの供給を推進し、供給戸数は1,950戸(同294戸増)を予定する。「19年3月期は、期首時点での契約進捗率が40.6%(同9.5ポイント上昇)と、過去2年を大きく上回る。また、翌期以降の契約進捗率も、21年3月期6.9%(同1.2%)と、順調に推移した」(同社代表取締役社長の島田和一氏)。
 不動産管理事業では、リプレイスの獲得活動を推進し、受注管理戸数目標を5万8,800戸(同4,764戸増)とした。「中期経営計画で掲げた目標から、1,200戸ほど増加した。管理から発生するフィービジネスの拡大も図っていく」(同氏)。

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