不動産ニュース 2018/7/31
ビルワーカー向けにファミリーデー／野村不
野村不動産（株）はこのほど、新宿野村ビル4階の「NEON」にて、「新宿野村ビル ファミリーデー」を開催した。新宿野村ビルの就業者の家族やパートナーを同ビルに招待。
野村不動産（株）はこのほど、新宿野村ビル4階の「NEON」にて、「新宿野村ビル ファミリーデー」を開催した。新宿野村ビルの就業者の家族やパートナーを同ビルに招待。
大東建託（株）は2018年8月6日～19年9月30日の期間、千葉都心エリアと幕張新都心エリアにある同社管理の賃貸住宅において、シェアサイクルの試行を開始する。入居者の利便性向上やオーナーの資産価値向上だけでなく、二酸化炭素削減や違法駐輪の削減な...
（株）スペースマーケットは30日、レンタルスペース提供者向けのサポートサービス「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始した。同サービスは、スペースの小規模なリフォーム・リノベーションや、急に発生した設備破損のトラブルが起きた場合、プロの職...
（株）エリアリンクは27日、2018年12月期第2四半期決算（非連結）を発表した。当期（18年1月1日～6月30日）は、売上高139億4,300万円（前年同期比34.2％増）、営業利益14億9,400万円（同17.2％増）、経常利益13億4,4...
（株）長谷工総合研究所（CRI）は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（株）東京カンテイは30日、2018年6月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸（前年同期比11.9％減）、実績戸数1万8,776戸（同15.6％減）、実績...
