不動産ニュース 2018/4/27
住友不販、日本橋で新店舗開設
住友不動産販売（株）は27日、全国267店舗目となる仲介店舗「日本橋コンサルティング」を開設した。東京メトロ「三越前」駅から徒歩1分に立地。
住友不動産販売（株）は27日、全国267店舗目となる仲介店舗「日本橋コンサルティング」を開設した。東京メトロ「三越前」駅から徒歩1分に立地。
野村不動産グループは26日、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて公表した。すべての役職員が、心身ともにともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことが、企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指すことを方針と定め、同方針...
スターツ信託（株）は、NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）と連携し、同社の不動産信託スキーム内に、人道支援の寄付が可能となる仕組みを導入する。JPFは、NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもと2000年に設立。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部小田切 徳美教授）を開催。これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加さ...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
（公社）日本不動産学会、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会は25日、所有者不明土地問題の発生原因とその解決のための法政策にかかる第一次提言を公表した。3団体からなる所有者不明土地研究会は、相続の繰り返し等により真の所有者が不明となった &l...
（公社）都市住宅学会は5月28日、2018年度都市住宅学会 公開市民フォーラム「人口減少は住宅市場と都市をどう変えるのか」を開催する。今後進行が予想される人口減少、少子高齢化や、住宅ストックの老朽化に伴い、都市や住宅市場がどのように変化するか議...
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける、2018年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,520万円（前月比0.2％上昇...
森トラスト（株）は25日、2017年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
