国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答者数は1,337社。
「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」プラス35.8ポイント（前回調査（17年8月）比4.1ポイント増）。「大阪」プラス41.8ポイント（同21.8ポイント増）、「その他の地域」プラス4.4ポイント（同8.0ポイント増）と、すべての地域で増加した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス32.5ポイント（同8.3ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同19.2ポイント増）、「その他の地域」プラス2.4ポイント（同5.9ポイント増）。
また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス58.8ポイント（同1.0ポイント増）、「大阪」プラス28.2ポイント（同13.1ポイント増）、「その他の地域」プラス0.3ポイント（同2.8ポイント増）。1年後の地価水準予想は、「東京」プラス47.5ポイント（同7.1ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同4.9ポイント増）、「その他の地域」プラス3.5ポイント（同5.0ポイント増）だった。
