高齢者・障害者等の社会参画へ、施策見直しを提言
国土交通省は27日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」(座長:末松信介国土交通副大臣)を開催。バリアフリー法および関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、発表した。
国土交通省は27日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」(座長:末松信介国土交通副大臣)を開催。バリアフリー法および関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、発表した。
(公財)不動産流通推進センターは、8月24日に「第1回 宅建マイスター認定試験」を実施する。‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の知識と論理的思考を持ち、リスクを予見しながら公正で合理的な取引ができる実務者...
(株)まちづクリエイティブ(千葉県松戸市、代表取締役:寺井元一氏)と(株)あゆみリアルティーサービス(東京都中央区、代表取締役:田中 歩氏)は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
(株)穴吹ハウジングサービスとNECソリューションイノベータ(株)は26日、「地域の安心安全・住みやすい街づくりの実現に向けて、地域のつながりと活性化を支援するプラットフォーム」の実証実験を共同で開始した。両社が2016年11月より取り組んでい...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「管理物件売却対応」をテーマに出張セミナーを開始する。同協会の賃貸管理研究会委員が務める講師を、リクエストのあった地へ派遣する。
プロパティエージェント(株)と(株)パソナは27日、プロパティエージェントの管理物件に、パソナが展開する家事代行サービス(「クラシニティ」)を導入すると発表した。「クラシニティ」は、パソナが女性の社会進出支援を目的に、神奈川県および東京都(国家...
産業ファンド投資法人(IIF)は、保有する2物件「IIF 東大阪ロジスティクスセンター」(大阪府東大阪市)および「IIF 京田辺ロジスティクスセンター」(京都府京田辺市)が、物流施設としてJREIT初となる「CASBEE 不動産評価認証」を取得...
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期(16年10月~17年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
(株)長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て(持家)に居住する人を対象に調査した。
(株)矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」(2017年)を発表した。居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟(建築着工ベース)と予測。