不動産ニュース 2017/9/22
改正住宅セーフティネット法でパブコメ
国土交通省は20日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正住宅セーフテ...
国土交通省は20日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正住宅セーフテ...
明和地所（株）は、新築分譲マンション「クリオ レジダンス八王子ザ・マークス」（東京都八王子市、総戸数150戸）を、23日に発売する。JR「八王子」駅より徒歩3分、京王線「京王八王子」駅徒歩3分に立地。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は10月1日、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行なう「木耐協インスペクション」事業を開始する。既存木造戸建住宅売買時に、売り主および買い主、不動産事業者を対象にサービスを提供する。
パナホーム（株）は21日、（株）エナリス、興銀リース（株）、兵庫県企業庁と共に、開発中の「スマートシティ潮芦屋『そらしま』」（兵庫県芦屋市）において、D4街区の全117住戸を対象に、10月よりマイクログリッドシステム（地域分散エネルギー制御シス...
（独）住宅金融支援機構は22日、2017年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移を発表した。同期間の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,395億円（前年同月比15.8％減）。
（独）住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」（買取型）が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険（団信）付きの住宅ローンとなる。これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。
製材やプレカット加工、不動産業などを手掛ける（株）長谷川萬治商店の関連会社で、建設業等を展開する（株）長谷萬（東京都江東区、代表取締役執行役員社長：長谷川 健治氏）は、木材をふんだんに使った注文住宅ブランド「木育の家」の初弾物件（東京都新宿区）...
近鉄不動産（株）は21日に、奈良県北葛城郡広陵町と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結した。同社は、これまで蓄積してきた経験やノウハウを提供。
（株）スペースマーケットは、空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開させる。同社では、古民家、映画館などをはじめユニークなスペースのシェア活用や遊休スペースの収益化などの事業に取り組んできた。
東急住宅リース（株）は今月から、育児休業中の社員がiPadを利用してイントラネットへログイン、情報を取得できる環境を整備した。 同社では、女性社員が48％を占めており、異業種女性交流会や役員との座談会など、働きやすい職場環境整備に力を...
