不動産ニュース 2017/12/26
全市区町村の約3割が空家等対策計画を策定
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
（株）東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループ」による、今後の都市施設の整備等における基本的な考え方をとりまとめた。今年9月、同ワーキンググループを設置。
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
（株）大京穴吹建設は2018年1月より、VR技術を導入した共用部改修工事提案を開始する。修繕工事計画中のマンションに対し、共用部工事の提案内容をVR（仮想現実）画像で提供するサービス。
積水ハウス（株）は25日、VR技術を活用した顧客へのプレゼンを強化すると発表した。オリジナルのCADシステムと連動し、最新のVR技術を活用。
総合地所（株）は、「ルネフラッツ」の初弾物件である「ルネフラッツ上野稲荷町」（東京都台東区、総戸数49戸）の入居者募集を開始した。「ルネフラッツ」は、都市型賃貸住宅ブランド。
（株）アキュラホームは、2018年春に開催する全国一斉フェアで、ZEH＋AI＋IoT機器導入による「MIRAI ZEH-NEO（ミライ ゼッチ‐ネオ）」を販売する。太陽光発電7.25kWを標準搭載し、さらにオール電化住宅、省令準耐火構造の住宅を...
マーチャント・バンカーズ（株）（MBK）は25日、同社が資本参加した民泊新法に対応した宿泊施設の開発に着手したと発表した。ホテル・旅館などを運営する三友集団（株）（東京都中央区、代表取締役：古川雄基氏）に資本参加し、展開するプロジェクト。
