不動産ニュース 2017/6/9
創立50周年で記念事業／神奈川宅協が総会
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は9日、神奈川県立青少年センターで通常総会を開催。2017年度事業計画等を議決・承認した。
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2017年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
三幸エステート（株）は8日、2017年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
（独）都市再生機構と（株）環境エネルギー総合研究所、（一財）日本気象協会、（株）インターネットイニシアティブ、中部電力（株）は7日、快適な低炭素住宅の実現を目指し、気温予測等に基づきエアコンを制御する共同研究に取り組むと発表した。共同研究では、...
国土交通省は7月3日より、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を開催する。4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合義...
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物...
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（株）（GLP）は7日、マルチテナント型物流施設「GLP五霞」（茨城県猿島郡）を着工した。同社のプロジェクトとしては茨城県下初。
（株）ハウスドゥは8日、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」に、家を売却後に建て替え、その新築に居住するという事例を追加したと発表した。「ハウス・リースバック」は、資金調達や資産管理、負担軽減などのさまざまなニーズに対応...
