不動産ニュース 2016/8/4
国交省、新たな土地政策方針を最終とりまとめ。不特法改正等から順次着手
国土交通省は4日、「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を公表した。国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）において、昨年12月から検討を重ねてき...
国土交通省は4日、「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を公表した。国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）において、昨年12月から検討を重ねてき...
（株）不動産経済研究所は4日、2016年上期（1～6月）と15年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。16年上期に供給された投資用マンションは83物件（前年同期比22.1％増）、4,121戸（同19.3％増）と、物件数・戸数とも...
（公財）不動産流通推進センターは4日、「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。「価格査定マニュアル」は、宅建事業者に義務付けられている媒介契約の締結に際して、「価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならない...
日中経済協会および日本の都市開発の輸出に取り組む（一社）海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）は、中国の国家発展改革委員会・都市改革発展センター（CCUD）と、スマートシティ等に関する協力推進に合意。7月29～30日に中国・北京で開催...
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年7月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,639社、有効回答は1万285社。
旭化成ホームズ（株）は6日、賃貸住宅「ヘーベルメゾン fufu（フフ）」を全国で発売開始。「各住戸プランにおける付加価値提案」という視点から、ヘーベルメゾン全体の競争力強化を図る。
野村不動産（株）が開発・販売を進めてきた超高層分譲マンション「プラウドタワー立川」（東京都立川市、総戸数319戸）が完成。4日、報道陣に公開された。
パナホーム（株）は22日より、設計自由度を高めた戸建住宅「artim（アーティム）」を、東京都内で発売する。都内に住む50～60歳代の富裕層が主要なターゲット。
ポラスグループの（株）中央住宅はこのほど、新築戸建分譲「デライトウィング岩槻」（さいたま市岩槻区、全16棟）を発売した。東武アーバンパークライン「東岩槻」駅徒歩19分。
