不動産ニュース 2017/2/27
熊本県宇城市と災害公営住宅整備で基本協定／UR都市機構
熊本県宇城市と（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成28年熊本地震における災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結した。同市の復興に向け、UR都市機構が持つこれまでのまちづくりや東日本大震災からの復興まちづくりで蓄積したノウハウを生か...
熊本県宇城市と（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成28年熊本地震における災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結した。同市の復興に向け、UR都市機構が持つこれまでのまちづくりや東日本大震災からの復興まちづくりで蓄積したノウハウを生か...
（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）は23日、「第26回BELCA賞」受賞建築物を発表した。同賞は、良質な建築ストックの活用を目的に、「ロングライフ部門」では長期使用を考慮した設計のもと建築され、長年にわたり適切な維持保全を実施してい...
平和不動産（株）は、東京都中央区日本橋兜町・茅場町のコミュニティサイト「兜LIVE！」をオープンした。「兜LIVE！」は、金融街として発展してきた日本橋兜町・茅場町における、まちの賑わい創出、資産形成をはじめとした多様な学び、ビジネスマッチング...
住友不動産販売（株）は、不動産の売却・購入ノウハウを解説した『これからの賢い家の売り方、買い方』を、25日に出版した。中古マンションを選ぶポイントや、売る際のリフォームについて等、同社が不動産売買仲介事業で培ったノウハウを集約したもの。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。毎月公表している同データについて、今回より提供データを拡充し、成約物件分析に賃料帯別の情報を追加。
（公財）東日本不動産流通機構は24日、東日本レインズにおける2016年1年間の首都圏中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20.26年（前年比...
国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、国内外の企業や人々との交流、新たなビジネスの創出など国際交流拠点を形成することを目的とするも...
国土交通省は24日、（株）みずほフィナンシャルグループ、（一社）全国銀行協会、三菱地所（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）丸の内13計画」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、丸の内地区にふさわしい端正...
三井不動産（株）、三菱地所（株）、東日本旅客鉄道（株）は24日、官民連携で推進する「プレミアムフライデー」のキックオフに合わせた各種イベントを東京駅、日本橋・八重洲、大手町・丸の内・有楽町の3エリアの会場で同時開催した。3社は、まちづくりに携わ...
