不動産ニュース 2016/5/16
不動産仲介会社の景況感、先行きに慎重な見方広がる／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は16日、2016年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
（株）不動産流通研究所は16日、2016年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究委託し、四半期ごとに実施している調査。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は16日、2016年4月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,294件（前年同月比17.3％増）と、2ケタ増に。
シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2016年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延...
（一社）住宅生産団体連合会は16日、2016年度第1回「住宅業況調査」（16年1～3月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施、プラス・マイナスの指数で表し...
リスト（株）は13日、開発中の分譲マンション「リストレジデンス用賀」（東京都世田谷区、総戸数48戸）が、低炭素建築物マンションの認定を取得したと発表した。世田谷区で初の認定。
大和ハウス工業（株）は14日より、建築県が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した人を対象に、戸建住宅の新商品「xevo ΣK」（ジーヴォ・シグマケイ）と「xevo BK」（ジーヴォ・ビーケイ）を発売した。「xevo ΣK」は、繰り返し...
（株）ビルディング企画はこのほど、全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況を発表した。東京はこちらのニュースを参照。
（株）東京カンテイは12日、2017年4月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
国土交通省は16日、平成28年熊本地震による被害市町村を対象に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令に基づく告示を行なった。平成28年熊本地震は、4月26日付で激甚災害の指定を受けている。
国土交通省は13日、「都市農業振興基本計画」が閣議決定されたと発表した。都市農地について、これまでの「宅地化すべきもの」から、都市にあるべき貴重な緑地とすることを明確化した。
