不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/5/16

三大都市オフィス空室率、いずれも低下/CBRE調査

 シービーアールイー(株)(CBRE)は16日、2016年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。
 
 東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.7%(前期比増減なし)で横ばいに。東京全エリアのグレードAオフィスは空室率は2.6%(同0.3ポイント低下)と低下し、想定成約賃料は3万5,100円(同0.6%上昇)と上昇した。
 
 大阪市は、オールグレードの空室率が4.8%(同0.5ポイント低下)。グレードAは空室率4.7%(同0.1ポイント低下)、想定成約賃料は2万200円(同0.2%上昇)。

 名古屋市は、オールグレード空室率が4.2%(同増減なし)。グレードAは、空室率3.2%(同0.2ポイント低下)、想定成約賃料は2万3,650円(同増減なし)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。