不動産ニュース 2016/1/19
15年の近畿圏マンション販売戸数、前年比0.6％増の1万8,930戸／不経研調査
（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。
（株）不動産経済研究所は19日、2015年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規販売戸数は1万8,930戸（前年比0.6％増）。
日本土地建物（株）は19日、同社が特定業務代行者代表企業として推進している「（仮称）京橋再開発プロジェクト」（東京都中央区）の名称を「KYOBASI EDOGRAND（京橋エドグラン）」に決定したと発表した。名称には「江戸時代から連綿と続く壮大...
国土交通省は19日、建築物防災週間（2015年8月30日～9月5日）に実施した建築物に関する調査結果を発表した。既存建築物における外壁材の落下防止対策、広告板の落下防止対策について調査したもの。
国土交通省は18日、2015年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
森トラスト（株）は18日、スキーリゾート「白馬」（長野県北安曇郡）と、南国リゾート「沖縄宮古諸島・伊良部島」（沖縄県宮古島市）の土地を取得したと発表した。同社グループは、複合開発事業で国際基準のホテルを誘致するなど、拡大するインバウンド需要に対...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。会の冒頭、同会会長の熊倉隆治氏は「アベノミクスの第2ステージは地方への経済効果の波及。
（公社）全日本不動産協会東京都本部はこのほど、さわやか信用金庫（東京都港区）、城北信用金庫（東京都荒川区）と業務提携・協力に関する覚書を締結。1月から新規開業者に向けた「創業支援ローン」の提供を開始した。
ジャパンホームシールド（株）はこのほど、「地盤サポートシステムプラス」の提供を開始した。同サービスは、新築住宅における地盤調査・解析ならびに地盤品質を最大20年間保証する「地盤サポートシステム」に、引き渡し後のサポートサービスを追加したもの。
森トラスト（株）は、子会社の森トラスト・ホテルアセットマネジメント（株）がホテルを投資対象とする投資法人「森トラスト・ホテルリート投資法人」を設立したと発表した。設立は15日付。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は28日に、「団地と住まい×魅力と価値」と題したシンポジウムを開催する。国土交通省では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化への取り組みの一環として、2017年度から“住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業”を推進...
