（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、第6回「国際不動産価格賃料指数」（2016年4月）の調査結果を発表した。
国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化した。
今期、オフィス価格指数の各都市・対前回変動率が最も高かったのは、「東京」の＋4.3％。次いで「大阪」（＋3.1％）、「ロンドン」（＋2.1％）となった。「東京」と「大阪」は、国際的な主要都市と比べても価格上昇が大きいが、金融環境の緩和等を背景とした旺盛な投資需要により、全般的に投資利回りが低下したことが主因。
オフィス賃料の変動率については、最も高かったのが「上海」の＋3.1％。中国経済の減速が指摘される中、浦東地区を中心に国際金融や自由貿易関連の需要が賃料上昇を牽引した。一方、「シンガポール」（－6.1％）は、市場が供給過多により借手優位で推移したため、賃料が大きく下落した。
マンション価格指数の各都市・対前回変動率が最も高かったのは、「上海」の＋11.0％、次いで「北京」の＋8.3％。マイナスとなったのは、「香港」（－9.3％）、「台北」（－5.6％）、「シンガポール」（－1.4％）、「クアラルンプール」（－0.2％）の4都市だった。
マンション賃料については、最も高かったのが「上海」の＋5.5％、次いで「北京」の＋5.3％。中国では、当局の市場活性化策によってもともと旺盛な潜在需要が顕在化したため、特に上海、北京などの1級都市では急激な価格上昇が起こった。マイナスとなったのは、「ソウル」（－0.4％）、「香港」（－2.4％）、「シンガポール」（－2.4％）、「クアラルンプール」（－0.8％）の4都市。需給調整が大きかった「香港」は、半年で－9.3％と大きく下落した。
東京丸の内・大手町地区所在の最上位オフィスの価格（1棟の賃貸可能面積当たりの床価格単価）を100.0とした価格水準比較では、トップが「香港」の170.6。以下、「ロンドン」（81.2）、「台北」（56.1）、「上海」（52.3）と続いた。賃料水準比較では、「香港」が178.7、「ロンドン」が138.5、「ニューヨーク」が102.9の順。
東京・港区麻布所在の高級マンション価格（1戸の専有面積当たりの分譲単価）を100.0とした場合の各都市との比較指数は、「ロンドン」が277.6、「香港」が200.0、「ニューヨーク」が150.0、「上海」が134.2となった。
