不動産ニュース 2015/3/31
「法令上の制限と調査のポイント」「不動産売買トラブル防止」の手引書販売／RETIO
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、4月1日より「宅地建物取引士」（以下、取引士）に名称変更等がされることに伴い、取引士向けの手引書として、「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」「不動産売買トラブル防止の手引...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、4月1日より「宅地建物取引士」（以下、取引士）に名称変更等がされることに伴い、取引士向けの手引書として、「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」「不動産売買トラブル防止の手引...
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、同機構が整備を進めている北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業のタウンマネジメント組織「（一社）城野ひとまちネット」が発足したと発表した。同地区は北九州市小倉中心部から南東約3kmに位置し、JR...
国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するととも...
（株）日本エスコンは30日、分譲マンション「レ・ジェイド豊田」（東京都日野市、総戸数53戸［非分譲住戸10戸含む］）の第2期販売を開始した。同物件は、JR中央線「豊田」駅徒歩3分に位置。
東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。
東京都は30日、「マンション建替え等の円滑化に関する法律」の改正を受け、マンション建て替え促進を図るための許可要綱を策定した。東京都総合設計許可要綱の共同住宅建替誘導型を基本に策定。
（独）住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数657）、15年4月～16年3月までに住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,448）、およびセミナー等機構...
プロロジスは30日、専用物流施設「プロロジスパーク古河1」（茨城県古河市）と「プロロジスパーク神戸2」（兵庫県神戸市）の開発を発表した。北利根工業団地内に開発される「プロロジスパーク古河1」は、同社が同団地内に所有する敷地での1棟目の開発物件。
（株）住宅あんしん保証はこのほど、「大規模修繕工事かし保険」の最新パンフレットを作成。管理組合、設計会社、管理会社などへの無料配布を開始した。
日本プロロジスリート投資法人（NPR）は30日、保有する2物件が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価を取得したと発表した。BELSは非住宅建築物の省エネルギー性能を、5段階（★～★★★★★）で評価する公的制度。
