不動産ニュース 2014/6/27
新会長に市川宣克氏。「標準化ガイドライン」で業務の平準化目指す／全宅管理
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は27日、2014年度総会を開催。13年度事業報告、14年度事業計画・収支予算の報告と、13年度決算、任期満了に伴う14年度理事・監事を決議した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は27日、2014年度総会を開催。13年度事業報告、14年度事業計画・収支予算の報告と、13年度決算、任期満了に伴う14年度理事・監事を決議した。
（公社）全国宅地建物取引業保証協会と（公社）不動産保証協会は、所属会員からの弁済認証申出の処理について、協定を締結する。両協会では、消費者保護を優先するため、会員の宅建業者からの弁済認証申出については、弁済順位を保留し一般消費者を優先する、業者...
国土交通省は27日、高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインを公表した。4月と6月に高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会を計2回開催しとりまとめたもの。
国土交通省は27日、「平成26年度建設投資見通し」を発表した。同年度の建設投資は、48兆4,700億円（前年度比0.5％減）となる見通し。
政府は27日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について閣議決定した。今回の決定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律...
国土交通省は27日、2014年度の「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」476グループを採択した。同事業は、地域木材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が件密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地...
国土交通省は27日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果、是正指導を行なった物件などについて2014年5月31日時点の状況を公表した。調査対象物件数は、1,927件（前月末比10件増）。
イヌイ倉庫（株）は20日、定時総会を開催し、乾汽船（株）との合併契約を承認した。両社は5月12日に合併契約を締結しており、10月1日に統合新会社「乾汽船（株）」を設立する。
三井不動産（株）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は27日、千葉県柏市で新たなまちづくりを進めている「柏の葉スマートシティ」において、ライフスタイル提案型の複合商業施設「柏の葉T-SITE（仮称）」を開発すると発表した。敷地面積約1万2...
（株）フージャースホールディングスは9月、本社を東京・丸の内へ移転する。全国各地とのネットワークを強化し、ビジネスチャンスを拡大する目的で、より利便性の高い丸の内エリアへの移転を決定したもの。
