不動産ニュース 2014/10/1
「国際居住記念賞」を公募／日本住宅協会
（一社）日本住宅協会は、「国際居住記念賞」の公募を開始した。同協会では、国連が1987年に定めた国際居住年を契機として、88年に「国際居住記念基金」を設立。
（一社）日本住宅協会は、「国際居住記念賞」の公募を開始した。同協会では、国連が1987年に定めた国際居住年を契機として、88年に「国際居住記念基金」を設立。
国土交通省は30日、2014年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は7万3,771戸（前年同月比12.5％減）で6ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイは30日、2014年8月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。
国土交通省は30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2014年8月31日時点の立ち入り調査結果などを公表した。調査対象物件数は1,990件（前月比11件減）。
（株）東京証券取引所は30日、2014年7月の「東証住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.25（前月比0.48％上昇）と、6ヵ月連続の上昇。
国土交通省は29日、「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）を設置。29日に初会合を開いた。
国土交通省は30日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を設置、初会合を開いた。本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討するのが目的。
野村不動産（株）は30日、報道陣に、オフィスビル事業「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」のテナント数が累計100社を達成したと発表。併せて、シリーズ16棟目となる「PMO日本橋茅場町」（東京都中央区）の内覧会を行なった。
三菱地所レジデンス（株）は30日、マレーシア・クアラルンプールで住宅開発事業に参画すると発表した。同国での事業は三菱地所グループとして初めて。
東急不動産（株）は11月7日に、会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート東京」「ビジネスエアポート丸の内」（いずれも、東京都千代田区）を同時オープンする。「ビジネスエアポート東京」は東京メトロ、都営地下鉄「大手町」駅に直結する日本生命丸の内...
