不動産ニュース 2014/8/11
首都圏中古マンション成約件数、4ヵ月連続の2ケタ減／東日本レインズ調査
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、2014年7月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,532件（前年同月比14.6％減）と、4ヵ月連続の2ケタ減。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、2014年7月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,532件（前年同月比14.6％減）と、4ヵ月連続の2ケタ減。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、「家賃債務保証に関する実態調査」結果を発表した。家賃債務保証業の適正化と業界のさらなる発展のため、家賃債務保証事業者の全体像を把握することを目的に実施したもの。
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会が調査協力している「第18回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口 有一郎教授、森平 爽一郎教授。
三幸エステート（株）は11日、2014年7月度の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）と全国6大都市（東京23区、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市）の大規模ビル市場動向をまとめた「オフィスマーケット2014年7月号」を公表した。...
国土交通省は11日、2014年6月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の建設工事受注高は6兆6,373億円（前年同月比4.5％増）と、7ヵ月連続の増加となった。
（独）都市再生機構（UR都市機構）九州支社はこのほど、（株）OpenA、（株）らいおん建築事務所、（株）北九州家守舎の3社とともに、「城野団地」（北九州市小倉北区、総戸数268戸、1959年竣工）において、「団地の新しいカタチ」を提案するプロジ...
（株）センチュリー21・ジャパンは8日、青山ダイヤモンドホール（東京都港区）にて秋の戦略会議を開催した。同社専務取締役の杉江康次氏が2014年上半期の概況について説明。
国土交通省は8日、日本の不動産に関する基本的な情報を英語で公表すると発表した。外国人投資家による日本不動産市場への投資の拡大に向けて実施するもの。
近畿日本鉄道（株）は11日、連結子会社の近鉄不動産（株）と（株）近商ストアを、簡易株式交換により完全子会社化すると発表した。2015年4月に予定している持株会社制移行に伴うもの。
（株）アーバネットコーポレーションはこのほど、同社開発物件「築地PJ」（東京都中央区）を台湾法人に販売した。同社では、自社開発物件の投資用ワンルームマンションを海外投資家へ直接分譲する準備を2013年より進めており、今回、売買契約締結に至ったも...
