不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/8/11

建設工事受注高、前年同月比7ヵ月連続の増加/国交省調査

 国土交通省は11日、2014年6月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。

 同月の建設工事受注高は6兆6,373億円(前年同月比4.5%増)と、7ヵ月連続の増加となった。うち元請受注高は4兆7,229億円(同6.4%増)、下請受注高は1兆9,144億円(同増減なし)となった。

 元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆6,750億円(同11.8%増)と、新しい推計方法を開始した13年4月以降、15ヵ月連続の増加となった。民間等からは3兆479億円(同3.7%増)で、3ヵ月連続の増加となった。

 公共機関からの受注工事額(1件500万円以上)は、1兆6,182億円(同10.6%増)。うち国の機関からの受注は5,044億円(同1.5%増)、地方の機関からの受注は1兆1,138億円(同15.2%増)だった。

 民間等からの建築工事・建設設備工事(1件5億円以上)の受注工事額は6,851億円(同25.7%増)だった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。