不動産ニュース 2012/12/17
野村不動産アーバンネット、大阪支店を移転
野村不動産アーバンネット（株）は、大阪支店を移転する。関西の基幹店としてリテール営業と個人投資家・法人に対する資産コンサルティング営業の強化を図るのが目的。
野村不動産アーバンネット（株）は、大阪支店を移転する。関西の基幹店としてリテール営業と個人投資家・法人に対する資産コンサルティング営業の強化を図るのが目的。
（一財）住宅金融普及協会はこのほど、「すまいの管理手帳」（戸建て編・マンション編）の改訂版を発行した。同手帳は、すまいの財産価値や安全性、居住性などを維持させるための指南書。
（一財）ベターリビングは13日、（一財）建築環境・省エネルギー機構よりCASBEE評価認証機関の認定を受け、一般建築物の認証に加え、戸建住宅を対象としたCASBEE評価認証業務を開始した。「CASBEE戸建評価認証」は、「CASBEE戸建－新築...
断熱材や床構造を、自分の目で確認多摩ニュータウンにおいてももっとも早い1971年に入居開始となった分譲物件、それが「諏訪2丁目住宅」だ。なお、2010年3月の管理組合総会にて建替え決議が成立、11年に権利変換計画が認可され、同年12月に着工した。
三菱地所レジデンス（株）は13日、オリジナルエコシステム「soleco（ソレッコ）」の導入を関西圏でも推進していくと発表した。「soleco」は同社の子会社である（株）メックecoライフが2009年に開発したもの。
（株）不動産経済研究所は13日、11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。新規発売戸数は628戸（前年同月比18.0％増、前月比119.6％増）。
国土交通省は14日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、11月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。同制度における全国の所管行政庁の認定実績は33万8,060戸となった。
野村不動産アーバンネット（株）は13日、「タワーマンションに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のタワーマンションを所有し、居住している500名を対象にインターネット上で実施したもの。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは14日、第21回（平成24年度）「マンションリフォームマネジャー試験」の合格者を発表した。受験者数は680人、最終合格者数は226名で、最終合格率は33.2％となった。
オリックス不動産（株）、（株）大京、ほか3社は13日、共同で開発している制震タワーマンション「大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー」（大阪市西区、総戸数874戸）が、初月契約戸数としては、大阪市内の超高層タワーマンションで過去最高となる263戸...
