不動産ニュース 2023/12/8
インドネシアで物流施設を開発／CRE
（株）シーアールイーは6日、インドネシアでマルチ型物流施設を開発すると発表。連結子会社のCRE Asia Pte. Ltd.が参画する合弁会社 Cella Management Pte. Ltd.（インドネシア・南ジャカルタ、CEO：Kevin...
（株）シーアールイーは6日、インドネシアでマルチ型物流施設を開発すると発表。連結子会社のCRE Asia Pte. Ltd.が参画する合弁会社 Cella Management Pte. Ltd.（インドネシア・南ジャカルタ、CEO：Kevin...
東急リバブル（株）は8日、新築マンションや新築戸建て販売における買い換えの相談時に提供している「価格査定AI」の土地戸建て版を新たに導入したと発表した。2023年4月に導入した「マンション価格査定AI」に次ぐもの。
東急不動産（株）とリノベる（株）、国士舘大学朝吹香菜子研究室は7日、賃貸マンション「コンフォリア高島平」（東京都板橋区、全室数76戸、築27年）における産学共同研究の結果を明らかにした。東急不動産が事業主となり、プロジェクトマネジメントおよび総...
（株）オープンハウス・アーキテクトは7日、中国木材（株）（広島県呉市、代表取締役社長：堀川保彦氏）と、国産材活用プロジェクト「GOOD LOOP PROJECT」を始動した。「GOOD LOOP PROJECT」は、CO2の吸収力が弱まった伐採...
阪急阪神不動産（株）は8日、フィリピンにおける同社第6号案件となる戸建分譲プロジェクト「（仮称）Cabuyao2（カブヤオ2）プロジェクト」（総戸数1,600戸）に参画すると発表した。首都マニラ中心部から約35kmに位置するベッドタウン・ラグナ...
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
横浜市は5日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が50件となったと発表した。同制度で50件のマンションを認定した自治体は全国初。
東京都は6日、2023年10月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万45戸（前年同月比21.7％減）と5ヵ月連続で減少した。
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「オンラインでの住まい探しに関する調査 2023 賃貸編」の結果を発表。2022年9月から23年8月の間に賃貸物件に引っ越した、もしくは24年3月までの引っ越しを検討し、現在住まい探しをしている人、...
