不動産ニュース 2024/2/1
売買ネット広告、19社に「おとり」／公取協
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、第3回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2023年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、LINEヤフー（株...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、第3回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2023年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、LINEヤフー（株...
（株）東京カンテイは１月31日、全国の2023年末時点の分譲マンションストック戸数に関する調査結果を公表した。全国の分譲マンションストックは761万455戸。
シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2023年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.3％（前期比0.4ポイント上昇）。
（株）東京カンテイは1月31日、「一戸建て住宅データ白書2023」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。
住友不動産（株）は1日、最高水準の断熱性とデザイン性を両立した注文住宅商品「断熱最高等級7の家」を発売した。国が目指す断熱等性能等級の基準を上回る、断熱等級7をクリアする住宅商品。
工務店支援などを手掛ける住宅スタートアップの（株）マイホム（東京都港区、代表取締役：乃村一政氏、金箱 遼氏）は1日、プリフィックス住宅商品「PlusMe（プラスミー）」シリーズを発売した。「プリフィックス住宅」とは、いわゆる規格住宅。
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
国土交通省は31日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目の会合を開催。3回目の議論を踏まえ、内容を修正した「マンション標準管理規約」の見直...
国土交通省は31日、2023年10月および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2023」を公表した。23年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったリポート。
