不動産ニュース 2023/9/19
新フラット35の電子契約推進へ、共通インフラを提供
（独）住宅金融支援機構は19日、フラット35の電子契約サービスの共通インフラの提供を10月2日から開始すると発表。導入する金融機関において順次電子契約の取り扱いをスタートする。
（独）住宅金融支援機構は19日、フラット35の電子契約サービスの共通インフラの提供を10月2日から開始すると発表。導入する金融機関において順次電子契約の取り扱いをスタートする。
三菱地所（株）は15日、同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者のために、相談・救済窓口サービス「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。同サービスは（一社）JP-MIRAIが運営するもので、労働者から仕事面のトラブルのほか、...
国土交通省は10月26・27日に、マンション管理適正化・再生推進事業成果報告会を、オンラインで開催する。26日は、「自主管理マンションへの管理計画認定申請等の支援事例」や「空き区画が多い機械式駐車場の有効活用等の支援事例」をテーマに（一社）日本...
（株）R65は18日より、「高齢者入居向けの賃貸借契約書」のひな形について、不動産会社への無償配布を開始した。契約書では、賃借人の死後に、受任者が残置物の処理や残置物の換価と指定先への送付、賃貸借契約の解除ができる内容となっている。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを...
東京建物（株）は15日、市街地再開発組合員として参画してきた「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が、東京都知事から権利変換計画の認可を受けたと発表した。同プロジェクトは、2015年に再開発準備組合を設立。
野村不動産（株）は分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（相模原市御南区、総戸数687戸）の開発を発表した。小田急電鉄「相模大野」駅徒歩4分に立地。
東京建物（株）は15日、「（仮称）西堀通5番町地区市街地再開発事業」（新潟市中央区）が、新潟市から都市計画決定の告示を受けたと発表した。同再開発の準備組合を事業主体として、同社と地元企業の廣瀨（新潟市西区、代表取締役：廣瀬徳男氏）が事業協力者と...
三菱地所（株）は15日、キャンプ施設開発事業の初弾となる「キャンプ・アンド・キャビンズ山中湖」（山梨県南都留郡）を開業した。長期経営計画に掲げたエンドユーザーを対象とした「サービス・コンテンツ提供領域」への進出の一環で、2019年から事業化を模...
Rugby School Japanは15日、千葉県柏市に開校したインターナショナルスクール「Rugby School Japan」（以下、RSJ）をマスコミに公開した。2008年、国際学術都市づくりに向けてまとめられた「柏の葉国際キャンパスタ...
